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変形労働時間制を導入しなきゃいけないみたいなんだけど、どういうものなのかわからない・・・というお問い合わせが増えています。

変形労働時間制とは、もともと多い日本人の労働時間を短縮することを目的とした、労働者保護のための制度です。そこに、うまく運用すれば、事業主側には一定程度の時間外手当の節約が可能という副次的な効果が生まれることから、こちらの面を強調して、変形労働時間制を勧める向きもあります。

ただし、変形労働時間制を取るのに向いている業種、向いていない業種があります。

向いている例として挙げられるのは、「百貨店」のように、季節的に繁忙期、閑散期が比較的はっきりしているような業種や、月の初めはそれほど忙しくなくとも月末は棚卸し等で確実に時間外労働が発生するとあらかじめわかっているような会社です。

変形労働時間制を取ると

メリットとして

１　全体的に労働時間を減らす効果（労使双方にメリット）

２　時間配分をあらかじめ計画的に行うことによって、時間外労働を減らせる（労使双方にメリット）

３　労働日の予測が示される（労働者にメリット）

デメリットとして

１　計画後の変更が基本的にできない

２　計画が立てにくい業種や天気に左右されやすい業種には向かない

変形労働時間制は、必ず取らなくてはならない制度ではありませんし、運用も厳密にしなければなりません。導入するまでには検討しなければならない問題もあります。しかし、労使双方にメリットがあるならば検討する価値があります。

１年単位、１ヶ月単位、１週間単位などの種類があり、どれが適しているかは会社によって違います。飲食店や医院、福祉施設や介護事業所などが導入例の多い事業所です。

導入を考えておられるなら、ご相談ください。

従業員を一人でも雇用している事業主は、従業員の業務上災害や通勤災害に備えて、労災保険に加入しなければなりません。そして、労働保険の保険料は1年に一度申告・納付することになっています。今年度の申告・納付が6月1日から始まりました。緑色の封筒が届きましたか？

申告することをお忘れになったり、後回しにしたりする事業所が案外多いものです。普段はあまり意識していなくても、いざ、従業員が通勤途中に事故に遭ってしまった！などというとき保険料を申告・納付していないと大変。実はとても重要な手続きです。

もし、これから申告・納付するけれど、申告書の書き方がわからなくてついつい放置しているなどの事業主の方がいらっしゃいましたら、ご相談ください。

最近起業して人を雇った。労災や雇用保険、健康保険や年金の手続きをしなくては！とわかっていても、いざとなったらどうしていいかわからないという事業主の方からの問い合わせがあります。

一方、従業員の方たちも、自分たちの正当な権利を主張するすべを身につけています。自分の勤めている会社は社会保険を適用するべき事業所なのに社会保険に入ってくれない、自分は雇用保険に入れるのではないか、などのご相談もあります。

決められた保険には加入するつもりである、しかし起業したばかりで、ただでさえ忙しいのに、どうしたらよいのかわからない手続きで頭が痛い、というとき、お役に立ちます。ご相談ください。