業務内容のご紹介

社員の人数が少ないので、給与計算は自社の担当者に任せている、または事業主様自ら行っているという会社様、その給与計算、本当に正しい処理を行っていますか？また、毎月毎月の処理、面倒だとお感じではありませんか？

給与計算は毎月定期に必ず発生する定型業務ですが、労働保険や社会保険、所得税や住民税の控除など思うより複雑です。ほぼ毎年変わる保険料率に対応できていますか？もし誤りがあれば遡って社員から徴収なんてことになりかねません。

また、給与計算の情報は、不幸にして労災が起きてしまったり、社員の入社退社・異動や昇給に伴う諸手続き、育児休業や介護休業の取得、有給休暇や時間外賃金の計算等の基礎となる重要なものです。

その通りです。給与計算には案外コストがかかっています。給与計算専門の社員を雇用している会社様はそうそうありません。担当者が自分の担当業務以外に給与計算を担当しているとしたら、その分時間外賃金を払ったり、その間本来の業務ができなかったりしていて、そのコストはかかっています。その分、専門家である私ども社会保険労務士に外注して頂けば、正確な事務処理とコスト削減になります。

”ひと”を雇えば、労働保険はつきもの。会社にとって重要な人材に労働保険料を支払うのはいわば当然と言えます。しかし、現実には加入すべきなのに加入していない事業主様がいらっしゃるのは事実。

でも考えてみてください。労災は業務上のものだけではありません。いつなんどきあなたの会社の社員が通勤途上で交通事故に遭うかもしれないのです。

労働保険料はそれほど高くありません。少しの保険料を削ってのちのち何倍ものつけを支払うことになるケースもあるのです。

社員が１０人以上の会社は、労働基準監督署に就業規則を作成して届け出るきまりになっています。裏をかえせば、社員が１０人いない会社は就業規則がなくてもとりあえずはなにも言われないかもしれません。

しかし、就業規則はいわば会社の「憲法」のようなもの。なにも社員のためだけのものでもありません。